市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
議案第９号 峡南広域行政組合規約の変更について 峡南広域行政組合の共同処理する事務のうち、峡南ふるさと市町村圏事業の実施ならびに連絡調整に関する事務の廃止に伴い、峡南ふるさと市町村圏事業の実施ならびに連絡調整を峡南広域圏の地域振興事業と事業の名称の変更を行うものであります。
議案第９号 峡南広域行政組合規約の変更について 峡南広域行政組合の共同処理する事務のうち、峡南ふるさと市町村圏事業の実施ならびに連絡調整に関する事務の廃止に伴い、峡南ふるさと市町村圏事業の実施ならびに連絡調整を峡南広域圏の地域振興事業と事業の名称の変更を行うものであります。
なお、総括質疑において、人口減少対策を最優先課題とし、行政の本懐である住民福祉のさらなる向上を進めることで、より魅力ある「ふじよしだ」を実現しつつ、地域振興・移住定住課や子育て支援課等の各担当部署との連携を図り、指揮系統を今以上に強化するべく機構改革等も検討する中で、全庁一丸となって着実に対策や施策を実施してほしいとの要望がありました。 議案第34号について。
１８款１項基金繰入金は、決算見込みにより１目財政調整基金繰入金を３，８００万円減額、３目地域振興基金繰入金を４７０万円減額しました。これにより財政調整基金の令和３年度の取り崩し額はゼロとなりました。 ２１款１項町債につきましては、事業費の確定に伴い減額を行ったもので、３目農林水産業債、４目土木債、６目教育債、合計で２，０１０万円の減額であります。 以上、歳入の説明とさせていただきます。
また、ここから市街地に点在する地域を線で結び、ここに誘導するための施策として、先般12月に報告がありました上吉田地区の横町、大門まちづくりビジョンのように、新倉山浅間公園周辺から小室浅間神社などを含めた下吉田エリアに至るまでを１つの面として捉え、道路及び駐車場等の整備を推進していくことなど、地域の魅力を追求した将来にわたる下吉田地域振興ビジョンを作成する必要があるのではと考えますが、併せて市長のお考
今後の花火大会の運営につきましては、先ほども申し上げましたように、地域振興が一番の目的ということでございますので、これを主眼を外さないように取り組んでまいりたいと思いますし、またこの３３回という回を重ねて熟成してきたイベントでございますので、神明の花火大会については、今後も少しずつ改善しながら運営していくというふうに思っております。
いずれにいたしましても、泉佐野市は西日本の国際的な玄関口である関西国際空港を擁しており、大阪湾の臨海地域として平地の面積も広く、本市とは置かれている地域環境が大きく異なっていることから、泉佐野市の事例は参考事例として受け止め、本市の今まで取り組んできた地域事業者と共に歩む姿勢を堅持し、寄附者に対するおもてなしの心を生かす中で寄附額の増加につなげ、事業者、寄附者、自治体が一体となって地域振興につながるよう
世界最大のスポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックは、世界各国からの関心が高まるとともに、アスリートや観光客が訪れ、スポーツや文化、芸術はもとより、観光、国際交流、教育など多様な地域振興と地域経済の発展に大きな波及効果が期待できると言われています。
１８款１項１１目地域振興基金繰入金につきましては、基金充当事業において一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業が採択されたことに伴い、当該事業の財源更正を行い基金繰入金を減額するものでございます。 １９款１項１目繰越金につきましては、今回の補正予算に関わります一般財源として使用するため増額するものでございます。
取扱店舗について、昨年は商工会員限定でしたけれども、今回は非会員も対象にするという点で、この点についても、先ほどご紹介いたしました小峰教授が、地域振興券の政策の誤りとして指摘していることがあります。合成の誤謬といいます。ミクロの視点では合理的な行動であっても、それが合成されたマクロの世界では必ずしも好ましくない結果が生じてしまうということです。
また、渡辺将議員御質問のふるさと納税につきましては、この制度はそもそも大都市と地方における税収格差の是正を目的に創設されたものであり、寄附者がふるさとや応援したい自治体を選択し寄附をすることで、寄附を受けた自治体の地域振興に資するものであります。 現在、全国的にふるさと納税の認知度が上がり、県内自治体も専属部署を設置するなど注力し、自治体間の競争がますます激しくなっているところであります。
◎防災課長（林茂一君） ４目安全安心対策費は、１３０万円を地域振興基金から一般財源へ財源更正するものです。 政策秘書課長と代わります。 ○議長（笠井雄一君） 政策秘書課長、井上靖彦君。 ◎政策秘書課長（井上靖彦君） ５目企画費１８２万円の減額は、１８節補助金の若者定住促進補助金の額の確定に伴うものであります。
続きまして、７款１項４目南北地域振興費１３節委託料につきましては、先ほどと同じく、甲府市創作の森おびなの指定管理者に対しまして、新型コロナウイルス感染症対策に関して２６万５，０００円、指定管理料の増額を行うものであります。 歳出は以上でございます。 続きまして、恐れ入りますが、戻りまして３３０ページ、３３１ページをお開きください。 第２表繰越明許費補正（追加）について御説明申し上げます。
３目農業振興費につきましては、説明欄記載の地域振興支援事業等５事業に要する経費となっております。前年度比１５５万７，０００円の減でございます。主な要因といたしまして、農業次世代人材投資事業に係る補助金等の減額によるものとなっております。 １２節委託料につきましては、機構借受農地整備事業委託料等でございます。 １０２ページ、１０３ページをお開きください。
前年度予算と比較して増額となった主な要因は、ふるさと応援寄附金の増加に伴う地域振興基金積立金の増額であります。 ２２節償還金利子及び割引料から２７節繰出金までにつきましては、説明欄記載のとおりであります。 次に、９目企画費につきましては、市政の重要な政策的事項に関わる総合的な企画立案及び推進に要する経費であります。
積立金は、ふるさと応援寄附金の増加に伴う地域振興基金積立金の増などにより、対前年度比５億９，６３３万１，０００円の増額で１１億４５９万７，０００円であります。 繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金の増などにより、対前年度比０．８２％増の１０６億４，７５０万９，０００円となっております。
続いて、13款諸支出金、１項基金費につきましては、クラインガルテン利用者の入会金に伴うクラインガルテン基金積立ての増額、新型コロナ影響によるサテライト双葉の休館及び売上げ減少による地域振興基金積立ての減額などでありました。 主な質疑としては、県営土地改良事業の事業内容について、甲斐市ふるさと応援便の実績についてなどの質疑がありました。
そのためには、行政主導ではなく、住民が当事者意識を持って地域振興を担っていくことが大事で、行政はきっかけ、枠組みを用意し、その上でサポートしていくことが役割だと考えます。個別政策と地域振興を各論で深め、それをまとめる形で提案し、人口減少を止めることにつながる議論をしていきたいと思います。 １番目に、中学校再編の課題、今後の学校と地域振興についてお尋ねします。
次に、クレー射撃場の併設につきましては、県の判断によるところでありますので、地域振興につながる有益な施設となるよう、動向を注視してまいります。 ○議長（浅川裕康君） これより田原一孝議員の再質問を許します。 田原一孝議員。 ◆１３番（田原一孝君） 丁重なお答えありがとうございます。 それでは、再質問を行います。 県立射撃場整備は、現在、管理捕獲事業者等研修施設として位置づけられております。
初めに、専決処分の理由でありますが、ふるさと甲府応援寄附金の寄附額が見込みを上回ったことによる地域振興基金への積立金の増額につきましては、甲府市一般会計予算の補正を必要とするものでありますが、市議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行ったものであります。 次に、歳出につきまして御説明いたします。
まず、議案第１５号「専決処分について」は、ふるさと甲府応援寄附金の寄附額が見込みを上回ったことによる返礼品やその送付等に要する経費及び地域振興基金への積立金並びに新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への先行接種費用及び高齢者向け優先接種に伴うシステム改修やクーポン券の印刷・発送などの接種体制の確保に要する経費並びに「がんばろう甲府！